企業の不教育と、業界の硬直は背中合わせ
|なぜアメリカはITを学ぶのか|
アメリカでは高校生に対する、
実践的なコンピュータ教育が進む。
とはいえ、現実的にはまだまだ、
というのが現状だろうが、
少なくとも始めなければ、
広がらないし、進化しない。
日本で同様の教育を受けるのは、
とても困難だろう。
どこのコンピュータを使うか、
入札か、談合か、
どんなプログラム言語を使うか、
ナニを目的とするか、、
そんな議論を、
デジタルネイティブじゃない日本人の、
おじさまたちができると思えない。
偏見だけど。
|国に頼ることはできない|
もし、そうであるなら、
我々一般庶民は、
いちはやく回りに先んじて、
実行するしかない。
では子供の教育に取り込めばいいのか。
それもある。
しかし、
さらに早い速度で、
または高い次元で子供の教育に、
コンピュータを生かしていくのなら、
20代などの未婚段階から、
学んでいくべきだろう。
|学ぶべきは子どもだけか|
ここでひとつ提案したいのは、
従業員へ対するエデュケーションだ。
将来、子供の親になる人たちに、
そして長く働いて欲しい人たちに、
未来を見据えた教育を施すこと。
今、お金になる教育だけでなく、
もしかしたら辞めてしまうかもしれないけど、
将来的にその人のためになる、
そんな教育を企業が行ってもいい。
多くのアメリカ企業では、
そんなプログラムが始まっている。
辞めるかもしれないのに、
そんなことできないだろ。
という声が聞こえてくる。
|市場を硬直させるのは市場|
しかし、
その人たちがさらに成長して、
その業界を拡大してくれて、
その結果、自社の売り上げにも繋がる。
こんな考え方もある。
教育がない場合、
その業界はパイの取り合いになる。
新しいロジックや方法を生み出す、
同業人が多いほど、
その業界は広がっていく。
広がれば、ビジネスの機会は増える。
だからこそ、
従業員の教育は必要なのだ。
目の前の利益、不利益に囚われると、
少し先の利益、不利益に振り回される。
もちろん実力がなければ、
市場から退場せざるを得ないが。
企業が発展していくためには、
イノベーティブな人材育成が必須。
それを多くの同業たちで創れるか。
これこそ、業界のためであり、
自分達のためなのかもしれない。
