「”何屋”か分からないんです」が時代のトレンドか。

ひとつの事業に特化する意味

先日、確かNewsPickを見ていたら、

日本交通の川鍋社長が、

「すべての業種はIT企業になるべき」

という発言をしていた。

もはや業種の壁なんてものは、

さらっと超えていかないと、

生き残れない時代になっている。

 

zuuonline.com

 

顧客の求めるものを見られるか

私は業務系ツールを開発しているのだが、

すでにツール屋という業務範囲を超えて、

コンサルティングに近い。

特にツールは企業のオペレーションと

深く関わるので、この壁は越えないといけない。

IBMなんかの場合は、これに近いだろう。

ファーストリテイリングの玉塚さんは、

IBM社員時代、コンサルティングをしていたら、

柳井さんにヘッドハンティングされた。

 

サービス業にしても同じ事が言える。

飲食店が必ずしも、

食事を出すだけにとどまる必要性はない。

顧客が求めているもの、

それが事業にとって有益であるなら、

領域はあっという間に越える。

問題は、どのレベルで実行するか。

 

ただのオプションレベルでは

顧客満足度は低いままで、

事業として認められないだろう。

つまり、

私たちがしている毛が生えた程度の、

ライトなコンサルティングでは、

生き残れないということだ。

 

ニーズを掘り起こすこと

今後は、もっと深いレベルなのか、

もしくは他社としっかり区別される、

そんなサービス提案が求められる。

 

逆に考えれば、

ニーズに合わせて領域を広げるのではなく、

こちらの「したいこと」にあわせて、

領域を広げていくという考え方もある。

 

昔は「手を広げる」ことは、

経営者の愚の骨頂のように言われた。

しかし、今となっては、

幅広い選択肢と多様なインカムを確保すること。

(もちろん本業を阻害しては意味なし)

これは大事なことであるし、

若い世代は当然のように行っている。

 

 

業界で不必要な存在は廃業へ向かう。

不景気な業界では効率性が求められる


20年以上、
出版業界で生きてきたものとして、
なかなか気になる記事。

[また大手取次が破綻!日販・トーハンの冷酷すぎる「首絞め」、雪崩的に取引奪われる | ビジネスジャーナル]

一般の人には馴染みがないが、
この取次店がなかなか手強い。
書店やコンビニに入荷する、
部数を決めるのが、この取次店。

企画を説明して、過去の例から、
売れそうな部数を話し合う。
だから彼らの持つデータから
印刷部数が弾き出されるから、
新しい企画や本、雑誌に、
部数がつけてもらえない。


商習慣だけでは生き残れない


この古き良き慣習が、
出版業界を悪くしたとは言わない。
業界を支える機能を果たしてきたことも、
間違いないからだ。

しかし、
残念ながらその役割は、
終わりを迎えていると言わざるを得ない。
書店に直接販売する版元は増え、
ネットで簡単に販売でき、
大型書店は、大型取次店が独占し、、
そんな大手連携スタイル、
または小型の独自路線スタイルが、
広がってきている。

この流れにそぐわない企業は、
やむを得ず市場から退場するしかない。
出版業界だけでなく、
ほかの業界でも、
同じような職種はあるのでは。
代理店や仲卸しなんかが、
分かりやすく当てはまるが、
どんな意義を持って存在するか。

これから問われる。

新規事業が子会社化されるまで。

間借りから事業部化、独立


これまで3年間にわたり、
事業会社のいち事業部として
活動してきた事業を、
この3月から、
専門の事業会社として、
独立させることになった。

当然ながら、
正式に決まったのは
ずいぶん前のことで、
ホールディングスの
子会社のひとつとして
事業を再スタートすることとなる。

なぜわざわざ別会社にするのか。
その目的は一般論と違わず、
ホールディングス側の論理で、
財務体制の明確化、
施策決定の迅速化、
責任所在の明確化、
などあるのだろうが、
当事者としては、
より責任感と、
圧倒的な結果が求められる。


何が変わると言うのか


商業活動であるからには、
結果を出すことは当たり前で、
そこへのこだわりは、
これまでと変わらないのだが、
たしかに感じる重圧はある。


この過程と現段階の状況を踏まえると、
中小企業でも事業の別会社化は、
方法論としてアリな気がしてきた。


何を事業化するべきか?


小売店で月間店舗売り上げが、
7-8000万くらいあるならば、
またその店舗が4つ以上あるなら、
そこに関わる業務にて、
事業化できるものがあるはず。

“担当”からはじめて、
“係”にして、
利益が1人月分ほど出れば
“部署”にして事業計画を作り、
売り上げが店舗の25%あたりで、
事業部”とする。
専任を雇ってもいいし、
3年スパンくらいで、
子会社化への道を作る。

今の時代、
いつなんどき主たる事業が、
不採算になるかわからない。
手を広げるのではなく、
インカムのストーリーは、
選択肢は備えておいたほうがいい。

ソニーはいまや金融業であり、
TOYOTAはAIに本腰を入れ、
先日、日本交通の川鍋社長は、
「これからはすべての事業者が、
IT企業になるべきだ」
と発言していた。
(川鍋さんの発言は、
ここの本意とは異なるが、、)

たまたま売り上げが良いから、
本気でやろう、では、
長期的な結果には繋がらない。
○○係のころから、
独立事業化を意識しなければ、
計画的に事業にはならない、
そんな風に感じている。